日本の企業報告の取組みに関する意識調査2024

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、その前身組織の1つであるKPMGジャパン統合報告アドバイザリーグループとして初めてセミナーを開催した2012年より、さまざまな情報提供と、セミナー参加者へのアンケートを通じて、企業報告の取組みについての意識調査を行ってきました。

13年目を迎えた2024年4月開催の企業報告セミナーでは、参加者を対象に、マテリアリティ、サステナビリティ情報の第三者保証業務、気候関連開示、人的資本に関わる取組みについてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から13年間のセミナーで得たアンケート結果（のべ3,476名）について分析しています。

Q1.マテリアリティ評価に関連して認識している課題は？
Q2.サステナビリティ情報の第三者による保証業務について、現時点でどう考えているか？
Q3.気候関連財務情報開示における、財務部門の関与状況は？
Q4.人的資本の開示に関して、難しさを感じる点は？

「日本の企業報告に関する調査2023」の結果から、統合報告書またはサステナビリティ報告でマテリアリティについて記載する割合は89％に上ることがわかりました。この状況をふまえ、マテリアリティ評価に関して認識している課題を聞きました。その結果、「財務インパクトの定量化」や「バリューチェーンにおける環境・社会へのインパクトの把握」を課題に挙げる割合が多く見られました。

国内外のサステナビリティ報告に関する基準の策定や検討が進展し、改めてマテリアリティ評価を見直す企業が増えた結果、マテリアリティ評価の実務そのものに関連した課題を感じている割合が高くなっているものと考えられます。

有限責任 あずさ監査法人
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン